こんにちは、アーバンベネフィットの川村です。
私は銀行員時代、幾つもの“難しい案件”の融資を成功させてきました。
実は、「融資が通る条件」というのは実は非常にシンプルです。
その条件はたった１つ、
「貸しても問題が無い」と「書面で納得させる」説明が出来るという事です。
極端な話になりますが問題があるように見えていても、
“実体は問題がない”
事を書面でしっかり説明さえ出来れば、融資は不可能ではありません。
私は銀行員時代、幾つもの“難しい案件”の融資を成功させてきました。
実は、「融資が通る条件」というのは実は非常にシンプルです。
その条件はたった１つ、
「貸しても問題が無い」と「書面で納得させる」説明が出来るという事です。
極端な話になりますが問題があるように見えていても、
“実体は問題がない”
事を書面でしっかり説明さえ出来れば、融資は不可能ではありません。
銀行員時代も、独立してからも難しい案件を通す基本は何も変わりません。
以下の基本的な手順を踏むだけで、見違えるように融資は通りやすくなります。
以下の基本的な手順を踏むだけで、見違えるように融資は通りやすくなります。
この３ステップの根本にあるのは、
金融機関の考え方・物の見方を把握し、その上で適切な対策を取るという事です。
ただし…
これはあくまで正攻法にすぎません。
もし、御社が次の一つでも当てはまるなら
正攻法だけでは通用しません
金融機関の考え方・物の見方を把握し、その上で適切な対策を取るという事です。
ただし…
これはあくまで正攻法にすぎません。
もし、御社が次の一つでも当てはまるなら
正攻法だけでは通用しません
このような状況であれば、ただ正攻法を試みても“即否決”になります。
そして、そういった融資を成功させるには、
銀行員もあまり知らないテクニックを活用する必要があります。
そして、そういった融資を成功させるには、
銀行員もあまり知らないテクニックを活用する必要があります。
そもそも、重大な懸念があり、誰の目から見ても問題がある先にいかに融資するのでしょうか？
残念な事に、「要注意先」や「要管理先」という名の、 いわゆる不良債権先に分類されてしまった企業は、金融機関から一切融資を受ける事が出来ません。
（※たまに要注意先なら、超例外対応もありますが、当社の事例でも稀なケースです。）
当たり前ですが、金融機関は人から預かったお金を大切に運用する義務があります。
そして、私達はそれを尊重しなければなりません。
ただ、少し頭を柔らかくして考えてみて下さい。
「現在の事実」に基づき「否決の融資判断が避けられない」
としても、
「事実を変化」する事によって「融資判断を覆す」
事は可能と思いませんか？
あらかじめ言っておきますが、私は粉飾決算を推奨しているのではありません。
金融機関の理解を得た上で、事実を変化させる取引を行い、
「融資出来るように財務諸表を変化させるテクニック」を使うのです。
残念な事に、「要注意先」や「要管理先」という名の、 いわゆる不良債権先に分類されてしまった企業は、金融機関から一切融資を受ける事が出来ません。
（※たまに要注意先なら、超例外対応もありますが、当社の事例でも稀なケースです。）
当たり前ですが、金融機関は人から預かったお金を大切に運用する義務があります。
そして、私達はそれを尊重しなければなりません。
ただ、少し頭を柔らかくして考えてみて下さい。
「現在の事実」に基づき「否決の融資判断が避けられない」
としても、
「事実を変化」する事によって「融資判断を覆す」
事は可能と思いませんか？
あらかじめ言っておきますが、私は粉飾決算を推奨しているのではありません。
金融機関の理解を得た上で、事実を変化させる取引を行い、
「融資出来るように財務諸表を変化させるテクニック」を使うのです。
金融機関に対して「再建を行う事で、お互いにメリットがあるのでぜひ協力して欲しい」
という事を説明し、同意を得ます。
「単なるお願い」や「根拠のない希望的観測に基づく再建計画」ではなく、あくまで、現在は正常な返済を行う能力はないが、近い将来「再建し、正常な返済を履行する」事が確実である事を説明するのです。 例えば… ・不要な資産を売却し、負債を圧縮する ・赤字事業から撤退し収支を改善していく 本業の収益力は高いが、投資の失敗から過剰債務に陥っている企業に適した方法です。
という事を説明し、同意を得ます。
「単なるお願い」や「根拠のない希望的観測に基づく再建計画」ではなく、あくまで、現在は正常な返済を行う能力はないが、近い将来「再建し、正常な返済を履行する」事が確実である事を説明するのです。 例えば… ・不要な資産を売却し、負債を圧縮する ・赤字事業から撤退し収支を改善していく 本業の収益力は高いが、投資の失敗から過剰債務に陥っている企業に適した方法です。
6億円
学校法人
9億円
2,000万円
海外投資に失敗。過剰債務と業績悪化で資金繰りに困窮。新規融資も断られる。
取引銀行全てに対してリスケジュールを要請。並行して再建計画を作成し、金融機関の理解を得る。
資産処分による債務圧縮や、不採算事業の縮小を行い、財務体質の改善を行った。
リスケ時2,000万円のキャッシュフローが、徹底したリストラ等を行い年間１億円近くにまで改善。有利子負債は 9億円から6億円に圧縮。この6億円を10年間で返済計画を立て新規取引銀行より資金調達し正常取引化へ。
セール・アンド・リースバックとは、主に不動産等の資産を売却し、
売却した相手から賃貸するテクニックです。
このテクニックは、銀行から投資家へ実質的に“借り換え”と同じ効果があります。
その結果、事業の運営に不可欠であり、どうしても手放すわけにはいかない物を守る事や、抵当権が実行されそうな不動産を競売から緊急退避させる事が出来ます。
もう少し高度な使い方としては、取引時に顕在化する不動産の含み損益を利用し、債務免除益を打ち消したり、累積損失を解消したりする手段にもなります。
また、資産・負債を「簿外化」してキャッシュフローを高める効果もあります。
その結果、事業の運営に不可欠であり、どうしても手放すわけにはいかない物を守る事や、抵当権が実行されそうな不動産を競売から緊急退避させる事が出来ます。
もう少し高度な使い方としては、取引時に顕在化する不動産の含み損益を利用し、債務免除益を打ち消したり、累積損失を解消したりする手段にもなります。
また、資産・負債を「簿外化」してキャッシュフローを高める効果もあります。
2,600万円
食品販売業
1,600万円
2,000万円
商店街の店舗付き住宅にて、家族で食品販売業を営む。業歴100年を超える老舗であるが、本業不振により資金繰り悪化。金融機関に融資を申し込むも断られる。
一般企業に勤務する長男に店舗付き住宅を売却し、プロパー住宅ローンを取り組み。
不動産売却資金で既存債務の一括弁済を図る。
事業性融資を住宅ローンに付け替えする事で、金利引き下げ＋超長期化を実現。 これにより、事業を継続する事が可能となった。
そのままでは経営の継続が困難な状況にある企業が、第二会社と呼ばれる「受け皿会社」へ採算の取れる事業と、事業用資産を譲渡する事により営業を行う方法です。
多額の不良資産と債務があり、実質的（あるいは実際に）債務超過にあり、そのままでは銀行から一切融資を受ける事は出来ない会社であっても、一部の店舗や工場だけ見ればキャッシュフローがあり、それらを第二会社に移す事によって、第二会社で資金調達を行う事が可能になります。
ただし、このテクニックはあくまで最終手段であるため、扱いには細心の注意が必要です。 当然、事業の継続の難しい会社が、優良資産だけ別会社に移して営業するという事を、金融機関もよくよく説明しないと納得してくれません。
そこで、私達は「あらかじめ金融機関の論理に適う納得のいく説明」をしながら、金融機関の同意の下で公平な価格で第二会社への資産移転を行う代わり、金融機関から第二会社で融資を受けられるようにするというものです。
中には、金融機関に無断で、受け皿会社にタダ同然の値段で資産を移してしまう事を勧める方もいますが、結局訴訟に発展してしまい、二度とどの金融機関とも取引出来ないようになるばかりか、会社を駄目にしてしまう事になります。賢明な経営者ならば、そのようなリスクを背負うよりも、しっかりと金融機関に説明し、手を握る選択をするべきです。
多額の不良資産と債務があり、実質的（あるいは実際に）債務超過にあり、そのままでは銀行から一切融資を受ける事は出来ない会社であっても、一部の店舗や工場だけ見ればキャッシュフローがあり、それらを第二会社に移す事によって、第二会社で資金調達を行う事が可能になります。
ただし、このテクニックはあくまで最終手段であるため、扱いには細心の注意が必要です。 当然、事業の継続の難しい会社が、優良資産だけ別会社に移して営業するという事を、金融機関もよくよく説明しないと納得してくれません。
そこで、私達は「あらかじめ金融機関の論理に適う納得のいく説明」をしながら、金融機関の同意の下で公平な価格で第二会社への資産移転を行う代わり、金融機関から第二会社で融資を受けられるようにするというものです。
中には、金融機関に無断で、受け皿会社にタダ同然の値段で資産を移してしまう事を勧める方もいますが、結局訴訟に発展してしまい、二度とどの金融機関とも取引出来ないようになるばかりか、会社を駄目にしてしまう事になります。賢明な経営者ならば、そのようなリスクを背負うよりも、しっかりと金融機関に説明し、手を握る選択をするべきです。
3億8,000万円
飲食業
98億円
2,000万円
業績拡大により店舗用不動産を多数取得し、借入を原資に大規模な出店を行ったものの、急激な事業拡大により採算が悪化し、返済資金に困窮。
近年では売上も減少傾向にあり、銀行はサービサーへ債権売却を行った。
そのため、自社保有の店舗は抵当権が実行の危機にあった。
店舗ごとに収益を分析し、社長夫人の設立した第二会社へ、採算店の営業権を譲渡。採算店の不動産については、外部の投資会社に一旦売却し、賃貸するセール・アンド・リースバックを行う。投資会社への不動産売却に際しては「優先買い戻し権」を設定。並行して、新規取引金融機関へ第二会社を活用した再建計画を説明し、支援依頼を行う。
１年後、営業実績を積んだ第二会社は無事金融機関から融資を受け、採算店の不動産を買い戻す事に成功。経営規模こそ縮小したが、事業は存続、採算も大幅に改善した。
少し専門的な話になりますが、私達の使う「難しい融資を成功させるテクニック」、
言い換えれば「対企業信用（企業価値に基づく融資）が供与されない企業が、
金融機関から信用を供与される」ためのテクニックは大きく分けて４つの系統があります。
【１】そのまま対企業信用供与を受ける方法
【２】企業価値を高める方法
(1)事業価値の回復
(2)事業価値の高い優良事業体を分離する方法
【３】対物信用供与（物の価値に基づく融資）
私達のような資金調達コンサルタントは、殆どが「対企業信用（企業の価値に基づく融資）」のプロであるのですが、いくらプロであっても「そのまま対企業与信を引き出す」事には、往々にして限界が付きまといます。
だからこそ、私たちは「企業価値を高める」プロでもあります。
そして、時に企業価値を高めるために必要になる資金を「対物信用供与」や「直接金融」を使って調達するテクニックも持っています。
三度金融機関で断られたとしても、それで資金調達の道が断たれる事はありません。
資金調達の一番の秘訣は、最後まで諦めない事です。
コーポレート・ファイナンス部会 アーバンベネフィット(株)
〒100-6004
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル4階
（財）アジアビジネス再生支援機構 東京本部内
連絡先：０１２０-５１５-８８５
言い換えれば「対企業信用（企業価値に基づく融資）が供与されない企業が、
金融機関から信用を供与される」ためのテクニックは大きく分けて４つの系統があります。
【１】そのまま対企業信用供与を受ける方法
【２】企業価値を高める方法
(1)事業価値の回復
(2)事業価値の高い優良事業体を分離する方法
【３】対物信用供与（物の価値に基づく融資）
私達のような資金調達コンサルタントは、殆どが「対企業信用（企業の価値に基づく融資）」のプロであるのですが、いくらプロであっても「そのまま対企業与信を引き出す」事には、往々にして限界が付きまといます。
だからこそ、私たちは「企業価値を高める」プロでもあります。
そして、時に企業価値を高めるために必要になる資金を「対物信用供与」や「直接金融」を使って調達するテクニックも持っています。
三度金融機関で断られたとしても、それで資金調達の道が断たれる事はありません。
資金調達の一番の秘訣は、最後まで諦めない事です。
運営団体紹介
（財）アジアビジネス再生支援機構コーポレート・ファイナンス部会 アーバンベネフィット(株)
〒100-6004
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル4階
（財）アジアビジネス再生支援機構 東京本部内
連絡先：０１２０-５１５-８８５
代表 川村 忠隆プロフィール
同志社大学卒。大手銀行勤務を経て、経営コンサルタントに転身。
バブル崩壊後、企業再生のパイオニアとして活躍し、大企業再生手法を中小企業に応用する事で、中堅・中小企業再生の道を拓いた。 親身なコンサルティングと、高い金融機関折衝能力を活かし、金融機関と企業の共存共栄を目指す。
2008年（財）アジアビジネス再生支援機構設立。
加工貿易の不振に伴う現地法人の撤退・再編を手掛ける。
2009年には日本初の上海連合産権交易所特別会員資格を取得。日中のビジネスマッチングを促進、内需拡大に沸く市場への進出支援を行っている。
2010年、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市ビジネス専攻アジアビジネス研究分野修士課程終了。
2011年4月から日本経済大学商学部（神戸三宮キャンパス）にて金融論の教鞭を執る。 専門は東アジアにおける現代的金融システムの発展過程。
ご挨拶
意外に思われるかもしれませんが、銀行は「貸せるものなら貸したい」所です。そして、クールに見える銀行員も、本音を言えば、多少業績が悪くとも長年の取引先は支援したいのが人情ですし、取引先の再建にも力を貸したいのです（少なくとも、私達はそうでした）。 ただ、金融庁や株式市場の手前や、預金者の事を思うと「そうもいかない」のが現実です。
そこで私達が登場し、金融機関のお仕事をちょっとサポートして、難しい融資を成功させるのに必要な資料を用意したり、融資のお手伝いをします。 ここまでなら普通の資金調達コンサルタントですが、私達はどんな資料を出しても融資出来ない会社を、直接金融や企業再建のテクニックを使って融資出来る会社に作り替えるお手伝いもしています。
また、企業再建の過程で、時に再生ファンドやベンチャー・キャピタル、リース会社などとも手を結び、“対物信用供与”や“直接金融”といった手法で銀行以外からも企業再建のための特殊な資金調達を行う事もあります。 現代は、金融機関にとって融資がドンドン伸びる時代ではないので、金融機関にとってもこうして“企業再建”というアプローチで融資を増やす合理性があります。
そして、私達はお客様の側に立ちながらも、こうした面で多くの金融機関と手を結び、お客様と金融機関の橋渡しを行っています。 私が銀行員だった頃からはかなりの年月が経ちましたが、私はこうして入行当時に抱いた「お客様が本当に必要な時にお金をお届けする人になる」という夢はやっと叶うようになりました。
皆さまの夢は何ですか？
その夢を、実現できるよう一緒に頑張っていきましょう。
